丹波市議会の清政会 （田口勝彦会長、 12人） と公明党 （小山欣弥幹事長、 ２人） は17日、 辻重五郎丹波市長に、 地域医療の再生に向けた政策提言を行った。 提言書では、 県立柏原病院への支援を最優先すべきとし、 市に医療対策室を設置することと、 外部から医療再生の専門家を招くことを提言している。
　両会派は、 県立柏原は急性期を、 柏原赤十字が亜急性期を担うとする 「役割分担」 は、 現状の医師不足を鑑みると、 「成り立たない」 とし、 中途半端な支援を丹波市が２病院に続けても 「共倒れを食い止めることはできない」 と結論づけ、 県立柏原に支援を集中させることを求めている。
　医療対策室には、 ▽市が行う県立柏原病院への支援を、 県が受け入れるよう調整する▽民間病院と県立柏原病院との給与等待遇格差の是正方策の研究▽医師招へい係 （仮称） を設置し、 市が医師招へいにつとめる▽近隣市と医療、 救急について連携協議を行う―などの取り組みを求めている。
　田口会長は、 「このままでは、 本当に２病院とも失いかねない。 甘い見通しに立たず、 現実を直視し、 現実的な対応をとるべきだ」 と話している。