丹波市内で２００８年度に約55ヘクタールあった耕作放棄地が、 09年度には約27ヘクタールにまで半減していることが、 市のまとめでわかった。 農地の保全や食糧自給率の向上を目的に国が耕作放棄地の解消事業を進めており、 同市では昨年度、 農業委員会 （足立梅則会長） や農会を通じて地権者などに適正な管理を呼びかけた。 市はさらに同解消事業を進めるため、 「農地集積事業円滑化団体」 を６―７月ごろに設立し、 管理できない土地と借り手をマッチングさせる事業に着手する。
　年に１度の農地パトロールを利用し、 管理が行き届いていない土地を 「耕作放棄地」 として指定。 その土地に対して農業委員会などが地権者などに管理を働きかけた結果、 耕作放棄地が対08年度で32ヘクタール減る一方で、 新たな耕作放棄地も４・６ヘクタールあった （昨年12月時点）。