丹波市教育委員会の諮問機関 「丹波市立学校適正配置等検討委員会」 （委員長＝加治佐哲也兵庫教育大学学長） は25日、 答申を市教委 （横谷典幸教育委員長） に提出した。 旧６町の各地域ごとに現状と課題、 複数の具体案をまとめており、 踏み込んだ内容となった。 具体的な方向性は、 今後、 各地域で 「地域のこれからの教育を考える会 （仮称）」 を立ち上げて決めるとしている。 考える会は青垣ですでに発足しており、 答申では２０１６年度までに全ての地域で立ち上げる必要があるとした。

　適正規模については、 小学校は 「全学年に２学級が確保できる規模 （２４６人以上）」、 中学校は 「全学年に３学級が確保できる規模 （２４３人以上）」 とした。 また、 小学校は原則として旧町の範囲を超えて統合しないとした。 中学校については旧町範囲にとらわれないとしている。
　加治佐委員長は 「適正配置というと学校がなくなるというさびしいイメージがあるが、 幼小中一貫教育など、 新しい教育ができる可能性もある。 夢を持って取り組もうという視点を打ち出した。 答申は、 地域で考える重要な参考資料になるだろう」 とした。