丹波市が、 内閣府の 「子ども若者支援地域協議会体制整備モデル事業」 の採択を受け、 いわゆるひきこもりやニートなど、 社会生活に困難を抱える子ども・若者の自立支援に向けた包括的な支援体制づくりに取り組んでいる。 最終的には、 就労支援につなげていく。 今年度内に関係機関でつくる 「地域協議会」 を立ち上げ、 相談に乗る 「アドバイザー」 の養成を行う。

　義務教育の年齢を過ぎた人 （15歳） から、 39歳までが対象年齢。 不登校からひきこもりになった人や、 専門学校や大学を卒業していったんは就職したものの、 なじめず退職しニートになった人たち、 発達障害のある人たちらを支える組織をつくる。 現在は市役所の関係部署の内部組織だが、 協議会には、 他の機関にも参加を呼びかける。

　15歳までは教育委員会を中心に一定の相談体制があるが、 青少年は、 窓口がない。 就職はハローワーク、 心の相談は市健康課や健康福祉事務所などが個別に対応していることから、 関係機関が集まり、 その時々に応じ、 切れ目のない継続的な支援体制を構築することをめざす。 専門家へとつなぐ 「相談窓口」 づくりの設置を検討中。

　本人や保護者と専門家の間に入り、 最初の相談役となる 「ユースアドバイザー」 の養成講座を年度内に８回開く予定。 不登校になっていく過程や、 社会参加のための方策、 理解するための方策などを学ぶ。