丹波市は、 新旧利用者の負担の公平をはかる目的で設けている水道の加入金の妥当性を、 市水道事業運営審議会 （廣田誠信会長、 18人） に諮問している。 市の加入金は、 一般家庭用の口径13ミリ、 20ミリでは県内20市で最も高くなっているほか、 大口径でも川西市に次いで２番目に高いなど、 周辺市と比べ突出しており、 値下げの方向で協議が進むものとみられる。

　見直しの理由は、 水道事業開始から50年がたち、 水道創設期の工事負担金との負担の公平をはかる加入金の意味あいが薄れてきたことと、 近年急増した 「休止」 の取扱い。 市条例では休止期間を 「３年」 と定めている （申請で延長可） ものの、 「廃止」 とすると、 再加入時に多額の加入金が必要となることから、 「休止」 で長く権利を維持する加入者が増えている。 市も、 条例に基づき廃止とすることで生じるあつれきをおそれ、 旧町時代を含め、 今日まで手をつけてこなかった。

　休止でもあった基本料の負担などが、 合併時になくなったことなどを理由に、 合併時３８８件だったものが、 ２０００件近くにまで増加。 メーターの所在不明など、 管理が適正に行われていない状況にあることから、 市は、 長期休止や将来の使用見込みがないものは、 管理上、 「廃止」 で整理し、 再加入を容易にする環境を整えようと、 「加入金の妥当性」 を諮問した。