丹波市と、 （仮称） 市クリーンセンター建設地の同市春日町野上野自治会が10月６日、 市春日庁舎で、 一般廃棄物を燃やすストーカ方式による同施設の整備・運営に関する 「覚書」 に調印した。 当初予定していた炭化方式の入札に参加した企業グループが辞退届を提出してから約13カ月。 同自治会内では市の取り組み方に対する不信感も噴出したが、 話し合いを重ねた結果、 改めて正式に施設の受け入れが決まったかたちとなり、 市も整備に向けた準備を本格化させる。

　覚書は、 同施設の整備・運営に関し、 基本的な事項を確認するもの。 13カ条からなり、 ▽施設の運営期間は 「操業開始後30年間」 ▽原則24時間運転▽国や県の定める環境基準などの法令を遵守すること―などを明記している。 また、 公募方式によって建設地となった経緯をふまえ、 市への注文だけでなく、 「住民が主体となって地域の活性化を図る」 など自治会の役割も示した。

　辻重五郎市長と覚書を交わした野上野自治会の尾松一郎会長は、 「建設候補地の変更も含め二転三転したが、 まちづくりをやろうという思いが自治会全体の意見としてまとまった。 苦労した分、 考えていた以上の、 『やってよかった』 と言えるものにしたい」 と話した。