４月１日から丹波市暴力団排除条例が施行されるのを前に、 丹波市と丹波署が３月24日、 暴力団排除に関する合意書を締結した。 氷上住民センターで行われた調印式で、 辻重五郎市長と畑達彦署長が合意書に調印した。 連絡協議体制を確立するため、 市から警察への照会、 それに対する回答、 警察からの市への通報などを盛り込んだ。

　合意書では、 市が行う事務事業で暴力団の利益になることが認められるかどうかなど市から警察への照会、 警察からの回答、 市から照会がない場合でも、 警察から市に通報する―とした。 また、 公共工事等の請負業者や下請け業者らが暴力団から不当要求を受けた時の届出、 不当要求を受けた事業者や市職員、 その他関係者に警察は万全の体制を取る―とした。

　辻市長は 「健全な経済活動が阻害されることなく、 平和で平穏なまちづくりに全力で取り組む」 と言い、 畑署長は、 「暴力団の存在を認めない平穏なまちに、 警察も全力を挙げて取り組む」 と述べた。

　同条例施行は、 神戸市に次ぐもので、 公共事業の入札、 物品購入、 労務の提供など、 市の業務、 事業から暴力団を排除するもの。 市は、 入札前に、 暴力団と関係がないことを記す誓約書の提出を業者に求める。