丹波市はこのほど、 復興本部会議を開き、 豪雨災害で発生した土砂の最終処分地を今月中に 「数カ所」 に絞り込むこと、 今月末で災害対策本部を解散すること、 復興基金創設に向けてメニューの検討を進めることなどを確認した。

市によると、 災害土砂は約50万立方メートル （10トンダンプ約10万杯に相当） にもなり、 広島の土砂災害とほぼ同レベルという。 現在、 市島地域など18カ所で仮置きされている。 市は市内18カ所を仮の候補地とし、 処分できる量などを調査中で、 候補地が確定すれば地権者との話し合いに入る。

災害対策本部は、 台風による２次災害に備えて継続していたが、 今月末には台風シーズンも終わるとみて解散を決めた。 ボランティアセンターの今後についても協議したが、 結論に至らなかったという。

復興基金の創設については、 ９月に県を通じて国へ財政的な支援を要望しており、 各部署ごとにどんなメニューが有効か検討を重ねている。 ただ、 創設に至るかどうかは 「国の反応待ち」 という。 市によると、 基金が創設されれば、 公費で支援しにくい▽被災した寺社仏閣への支援▽ダブルローンへの支援―などに柔軟に安定的に対応できるメリットがある。