丹波市豪雨災害から１年が経過した17日、同市は市役所で復興本部会議を開き、冒頭、犠牲者の冥福を祈って黙とうした。また、道路や河川、治山などの復旧工事は、県、市分を合わせて全体の約66％で着手、うち完了したのは約14％―とする進ちょく状況（７月末現在）を報告。災害関連死ゼロの継続、公営住宅避難者の年度内帰還、復興プランの推進―など、２年目の取り組み方針を確認した。

■復旧工事■
特に被害の大きかった、県・市で取り組む３９５カ所のうち、２６１カ所で着手した。道路、河川、治山で高い着手率となっているが、農地･農業用施設は最も低い41・３％。市は、「関連する治山、河川工事などから優先して発注しているため」と説明。関連事業と調整の上、今年中には９割以上の着手をめざす。
復旧工事は来年度中の完了をめざしており、市は「計画どおり進んでいる」との見解を示した。

■住宅■
15世帯47人が、今なお公営住宅に一時避難している。うち10世帯は、住居の裏山などの危険個所が解消できていないため。残る５世帯は、今後の住まいについてめどが立っていないなど。市は「危険個所の工事を迅速に進め、二重ローンに対する利子補給などで支援する」とした。

■学校■
被災した竹田、前山小学校の復旧工事は、８月末に完了する。

■上下水道施設■
水道施設では、鴨阪配水系においては、配水施設の本復旧に着手、年度内の完成をめざす。配水管の本復旧は来年度に着手、完成をめざす。乙河内配水系では配水管の本復旧に着手、今年度内の完了をめざす。配水施設の本復旧は今年度中の工事着手、完了をめざす。新友政配水系水源計装盤の本復旧工事は７月末までに着手した。

下水道施設は、６月末までに全ての復旧工事を完了した。

■復興２年目■
復興２年目の方針の柱は、▽迅速な復旧工事の実施▽災害関連死ゼロの継続▽一時公営住宅避難者の年度内帰還▽復興プランの加速的推進▽復興まちづくり事業の積極的な展開―の５つ。

復興まちづくり事業について、市は「新潟県中越地震の被災地の例では、様々な取り組みに地域住民が積極的に参加した地区、集落ほど『復興感』が高い。主体的な活動へと結びつけていきたい」とした。