宮崎県の養鶏場や伊丹市の野鳥からウイルスが確認されるなど、 鳥インフルエンザの広がりを受け、 県柏原総合庁舎で27日、 第３回高病原性鳥インフルエンザ警戒丹波地方本部会議が開かれた。 県、 市、 ＪＡら関係機関が、 全国の発生状況を把握し、 丹波地域での対応や役割分担について協議した。

　藤本毅丹波農林振興事務所長は、 家畜保健衛生所の防疫員が養鶏場の立ち入り調査を進めていることや、 21羽の死亡野鳥を検査したことなどを報告し、 「どこで起こっても不思議はない。 気を引き締めて対応を」 とあいさつ。 和田山家畜保健衛生所の担当者は、 疑似患畜の発見から鑑定、 処分開始まで24時間以内というスピードで進むことなどを説明した。

　質疑応答では、 京都府側で発生した場合の連絡経路や、 疑似患畜を市町のクリーンセンターで焼却処分する際の対応、 愛玩用の鳥から見つかった場合の対応などについて、 市が県に質問。 県の担当者は、 「県と府は情報を共有している。 県から市に連絡する」 「焼却時に地元説明が必要な場合は県も協力する」 「愛玩用でも、 家畜伝染予防法に位置づけられている種類の鳥であれば、 発見現場から10キロの移動制限区域が発生する」 と答えていた。