廃園や管理粗放園が増加し、 栽培面積や生産量が減少している丹波栗を再興しようと、 16団体が 「丹波栗再生戦略会議」 （委員長＝芦田美智則丹波農林振興事務所副所長、 25人） を設立し、 11月11日、 県柏原福利センターで初会合を開いた。 構成団体の取り組み状況などを紹介し、 意見交換した。

　丹波、 篠山両市、 両ＪＡ、両市商工会、生産組織、観光栗園、菓子製造業者、 丹波農林振興事務所、 丹波農業改良普及センター、県農林水産技術総合センターで構成。 事務局は同振興事務所に置く。

　今年度から２０１４年度まで、 丹波県民局の 「丹波栗再生モデル園整備事業」 に取り組み、 ３年間で新植を30ヘクタール、 カットバックなど既存園の再生を20ヘクタール行う。

　戦略会議の下に実務者でつくる 「栗栽培指導者連絡会議 （仮称） 丹波栗再生プロジェクトチーム」 を置き、 栗園の巡回指導や、 栗台帳の作成、 計画的せん定処方箋 （せん） の作成などを担う。

　栽培農家の技術向上の研修会や、 岐阜県恵那市の視察、 ブランド啓発資料の作成などを計画。

　芦田委員長は、 「関係機関の総合力でブランド再生を」 とあいさつした。