兵庫県の丹波市水道部職員の虚偽有印公文書作成、 同行使事案を受け、 辻重五郎市長は、 ２月15日開会の市議会臨時会に自身の給料月額 （３月分） を30％相当、 永井隆夫副市長の給与月額 （同） を10％相当減額する条例制定案を提案する。 ５日の市会運営委員会で明らかにした。

　また、 関係した職員３人と水道部長を４日付で懲戒処分したことも明らかにした。 職員３人はいずれも、 市懲戒処分の基準における 「虚偽報告」 に該当すると判断。 虚偽文書作成の直接の行為者で、 管理職でもある元工務課長を 「給料の10分の１を３カ月減給」、 元工務係長、 元同課主査を 「給料の10分の１を１カ月減給」 とした。 水道部長については、 同基準における 「指揮監督不適正」 に該当するとして 「給料の10分の１を１カ月減給」 とした。

　辻市長は、 「職員を告訴しており、 捜査の状況を見てから自身の処分を判断すべきと考えていたが、 告訴から５カ月が経ち、 今年度を総括する年度末を迎え、 自身の監督責任を明らかにする時期だと判断した」 と説明。 他市の事例を参考にするなかでは重い処分という。

　自身の処分の根拠について、 辻市長は取材に対し、 「今回の職員の処分で最も重い 『給料の10分の１を３カ月減給』 と同等の処分を、 年度内にきちっとするという考え方だ」 と説明。 「市民、 議会の理解を得られるかは分からないが、 自分では適正な処分内容だと思っている」 と話した。 また、 捜査の状況については 「情報はない」 とした。