丹波市は９月10日の市議会定例会で、 市職員の公金横領事件を受け、 管理監督責任と一般職の職員を処分した総括のため、 市長の10月給料を20％相当、 副市長の給料月額10％相当を減額する条例制定案を全会一致で可決した。

　今年７月、 市の男性係長が青垣総合運動公園のスイミングスクール受講料など約２０００万円を着服したことが発覚。 市はこれまでに男性係長を懲戒免職に、 また、 上司にあたる２人を減給職分にした。

　辻重五郎市長は、 議員の質問に答え、 「不祥事が続く中で、 市民からも非難を受けており、 最高責任者として重く受け止めている。 これまでのような一般的な研修、 マニュアルだけでは根本的解決にはならない。 職員全員が自分のこととしてとらえ、 職場風土をいかに変えていくかを考え、 まとめてもらっている。 市民の信頼を回復しなければならない」 と再発防止に向けた決意を述べた。

　なお、 昨年８月に発覚した丹波市水道部職員の虚偽有印公文書作成、 同行使事案を受け、 市は今年２月の市議会臨時会で、 市長の給料月額 （３月分） を30％相当、 副市長の給与月額 （同） を10％相当減額する条例制定案を提案したが、 賛成８、 反対11で否決されており、 同事案での辻市長の自身への処分は宙に浮いたままになっている。