撤退の岐路に立っている兵庫医大篠山病院の存続に向けて､ 必要な支援の内容を検討するため､ 篠山市は二十五日､ ｢市地域医療検討委員会｣ の委員十五人を委嘱した｡ 同委員会は今年三月に答申を提出し､ 二年間の任期が終了していたが､ 市と同医大との交渉が難航している現状を受け､ 再度委嘱された｡ 市は､ 十二月議会に支援策を提案したい意向で､ それまでに同委員会の答申をまとめてほしいとしている｡
　委員は､ 市内公共的団体の代表九人と､ 識見者三人､ 県民局職員二人､ 稲川敏之市助役｡ 委嘱状の交付が市民センターで行われ､ 委員長と副委員長にそれぞれ､ 前回と同じ新家龍・神戸大学名誉教授と山鳥嘉彦・篠山市医師会長が選ばれた｡ 新家委員長は ｢命を預かる分野の重要な諮問｡ 目的に添っていい答申ができるよう努力したい｣､ 山鳥副委員長は ｢市の地域医療のヤマ場｡ 命を掛けるつもりで何とか解決したい｣ と述べた｡
　市は委員会で､ 三月以降の医大との交渉状況を逐一説明｡ 市は答申を受けてまとめた支援方針を▽救急､ 小児科､ 産婦人科への政策的医療補助金として､ 今年度と来年度に年八千万円｡ 二〇〇八年度以降はその都度協議する▽病院の改築について､ 国の交付金制度を活用して五億円を限度に補助－としているのに対し､ 医大側は▽運営収支のバランスがはかれる地元負担金を将来に渡って確約してほしい｡ 救急､ 小児科､ 産婦人科存続のための地元負担金二億八千万円､ 救急のみで一億八千万円▽病棟のみでなく､ 外来も合わせた建て替えの負担額二十一億円－を要望している｡
　また､ 今後の取り組みについては､ 県が設置した｢地域医療確保対策圏域会議｣の審議に積極的に関わりながら結論を出すことなどを示している｡