丹波市救急医療対策委員会 （座長＝辻重五郎市長） がこのほど、 救急医療体制の維持確保に向けたまとめを行った。 救急体制を維持するため、 市が民間病院などに支援を検討すること、 利用が伸び悩んでいる平日夜間 （午後８時から10時） 応急診療室の市民への周知をはかる、 同診療室の開設時間の延長、 開設日拡大を検討することなどを確認した。
　病院への支援は、 現在当番１回につき約７万８０００円 （15歳以上の場合）、 小児は当番１回につき昼間約２万円、 夜間加算約２万円を丹波市と篠山市で負担 （県立柏原病院は対象外） しているが、 維持経費に十分な額でないとして、 民間病院などに金銭支援をする方向を示した。
　また、 丹波市医師会が柏原赤十字病院で行っている平日夜間応急診療室は利用が平均１・３人 （最多が６人、 最少０人） と、 低迷しており、 周知をはかるとともに、 開設時間の延長や、 土曜や日曜祝日の開設を検討するとし、 開設時間などを拡大する際には、 市だけの対応では当番医師の負担が大きいことから、 広域的な設置も検討する、 とした。
　また、 地域団体などが開く医療問題や救急対応を学ぶ講座への補助制度の創設も盛り込んだ。