中兵庫信用金庫が、 デフレ不況下の中小企業経営について取引先企業に行った聞き取り調査で、 「悪影響」 「どちらかと言えば悪影響」 と答えた事業所が76・１％ （３１５社） を占め、 デフレ不況が影を落としていることが分かった。
　４１４社が回答。 「好影響ばかり」 は２社、 「どちらかといえば好影響」 は３社で合わせて１・２％。 「好悪が拮抗」 が７・７％、 「影響なし」 が15％だった。
　マイナスの影響が多いものを問うた設問では、 「競争の激化」 27・６％、 「消費マインドの低迷」 18・４％、 「販売価格・発注単価の引き下げ要求」 15・３％、 「商店街・地域経済の衰退」 12・７％の順。
　デフレの中での経営方針では、 「特に対策は講じない」 が20・３％でトップ。 次いで、 「仕入れ原価の削減」 （18％）、 「高付加価値で差別化をはかる」 （17・８％）、 「販売価格・受注単価の引き下げ」 （15・５％）、 「従業員数や賃金の見直し」 （11・５％） と続いた。
　政府が取るべき政策で、 最も多かった回答は 「税制改革」 （20・４％） だが、 「政府に期待していない」 も17・２％あり、 ２番目に多かった。 同様に、 デフレ不況から脱却するきっかけとして期待するものでも、 「政府による需要刺激策」 が33・７％で３分の１を占めた一方、 ４社に１社が、 「当面は回復しない」 と回答した。