丹波市が市内全自治会を対象に公募した、一般廃棄物処理施設の建設用地の候補地が決まった。隣接自治会らが「説明も意見を言う機会もなかった」と、市の対応を批判し、説明を求めている。　辻市長らは、先日の市議会一般質問で、まず候補地自治会が周辺に説明するよう求めたが、それは違うだろう。施設を作るのは市だ。隣接自治会の不安の中心も、市が作る施設そのものにある。もし、周辺への説明を市が引き受けたがらないと事前に分かっていたら、応募する自治会はあっただろうか。　この大事業を、あいまいに、なし崩し的に進めようとする市の手法への懸念の声は以前から耳にしていた。周辺の「同意」でなく、「声かけ」を応募条件とし、公募の締め切り前に処理方式を「炭化方式とする」との答申をまとめ既成事実のようにみせ、結果的に処理方式を決めないまま候補地を決めた。　施設建設は、デリケートな問題をはらんでいる。市の進め方は大胆だが、候補地と隣接自治会双方に義理を欠いていると感じる。「施設を糧にまちづくりを」という以上、どんな施設を作るのか説明する責任がある。（足立智和）