民主党のマニフェストを読むと、「５つの約束」の１つに「地域主権」がある。　その政策目的は「明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、『地域主権国家』へと転換する」などとあり、具体的には「国から地方への『ひもつき補助金』を廃止し、地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」とある。地方分権という言葉は耳にタコだが、もしかして、今度は本当に大きく変わるのではないのだろうか。　篠山市の小西隆紀県議が、各小学校区で開いた県政報告会で「大阪、宮崎の２人の知事がマスコミで関心をひいたから地方分権が今回の１つの争点になり、それは末端自治体にとってよかった」と強調していた。また「『州』ができると、県はいらなくなる。これからの県議は、自分の席をどうやって片付けるかが仕事になる」とも。　「好きに使えるお金」ができた時に、地域の経営者として「生きたお金」が使えるかどうかで、その価値が大きく変わってくると述べておられたが、同感だ。地方自治体の職員や市民は、ますます実力が求められている。　（徳舛　純）