日本経済新聞社がまとめた世界の「主要商品・サービスシェア調査」（２０１６年）によると、上位３位までに入る企業数は米国60、欧州32、日本34、韓国20、中国20だった。▼対象品目にはリチウムイオン電池、有機ＥＬパネル、産業用ロボット、セキュリティ対策ソフトといったものから洗濯機、炭酸飲料、たばこ、紙おむつ、人材派遣など多岐に渡る。首位企業が毎年めまぐるしく入れ替わり、産業界の有為転変を物語る。▼先述の国別上位企業数では米国がまだまだ底力を持つ一方、欧州は意外に少ない。注目すべきは、アジアの３カ国を合わせると74に上り、米国をも大きく凌いでいること。今やアジアの時代に向かっていることを改めて示している。▼日中韓がもっと緊密に経済協力をすれば、世界を一層リードしていけるのだが、残念ながら相互の関係が政治的にぎくしゃくしているためか、なかなか進んでいない。▼日本は先日、ＥＵ（欧州連合）との間で、物流だけでなく投資や人の移動、知的財産権なども含め包括的に連携するＥＰＡ（経済連携協定）で大枠合意した。しかし日中韓ではもっと狭い範囲のＦＴＡ（自由貿易協定）すら、４年越しの交渉が足踏みしている状態。世界中を駆け回っている安倍首相は、もっと足元の問題に力を注いでほしい。（Ｅ）