森友文書の「書き換え」部分を見て驚いた。「特例承認」の決裁を初めおびただしい数の箇所が削除や変更されていて、これでは全くの「改ざん」ではないか。その念の入りようから見て、「理財局の一部」（麻生財務相）の仕業では、とてもあるまい。優秀なエリート達が組織を上げてこんな作業に取り組んでいたとは、想像するだにぞっとする。とんでもないリスクを背負ってまで敢行しなければならなかったのは何故なのか。

　それにしても、佐川局長が「破棄した」と言い切っていた交渉経緯の記録がよく残っていたものだ。仮に「理財局の仕業」として、敢行した割には詰めが甘かったのか。

　しかも、原文の文書が近畿財務局から大阪地検に任意提出していた中に含まれていたとは。あるいは、それが意図的だった可能性も推測できる。かたくなに否定していた財務省が白旗を上げてしまったのは、検察の影を見たからにほかならないからだ。

　「この件に私や妻が関わっていたら、直ちに総理も国会議員もやめる」。昨年２月、安倍首相が切った啖呵から、事件は動いたように思える。

　首相は「どうしてこういうことが起きたのか、しっかり見極めていきたい」とも述べたが、その理由は官僚の人事権を官邸に集中させた自身が一番よく知っているのではないか。（Ｅ）