「足りない年金のため老後資金に２千万円が必要」との金融審議会の報告は、国民に不安を巻き起こし、麻生財務相は「政府の政策スタンスと違う」と受け取りを拒否した。

　２千万円の根拠は、家計調査に基づいて「年金などで毎月の収入が21万円、支出が26万円だとすると５万円不足するので、20～30年生活するためには…」という単純な計算だが、充分な年金が保証されているなどとは、誰も信じてはいないのだから、その限りではあまり意味のある提言とは思えない。

　報告を作った部会には投資や金融の専門家の委員が多いらしく、一番言いたかったことは、「だから『つみたてＮＩＳＡ』や『ｉＤｅＣＯ（イデコ）』などの運用で、資産形成の自助努力をして下さいよ」ということではないか。

　ＮＩＳＡだの、イデコだの、一般の国民はよくわからない。どうやら、株価はもうひとつパッとせず、アベノミクスに陰りが見えている今、タンス預金を投資市場に引き出そうとする目論見が透けて見える。

　安倍首相は「マクロ経済スライドが発動され、年金の信頼性は万全」と、難しい用語を使って答弁したが、「支給額を調整できるので年金制度自体は破たんしない」ということに過ぎない。野党も批判するだけでなく、もう少し安心できる方策を議論してほしい。（Ｅ）