県立全日制普通科高校の通学区域のあり方を協議している県高等学校通学区域検討委員会がまとめた、 丹有学区 （丹波市、 篠山市、 三田市） と阪神学区 （尼崎、 西宮、 伊丹、 宝塚） の統合を含め、 現行16学区から５学区への再編や、 複数志願選抜の導入を盛り込んだ素案に対する説明会が12日、 篠山市民センターで開かれた。 保護者、 中学や高校教諭ら42人が参加。 遠方の高校に行かざるを得ない状況が出てくるのではないか、 人気の有無が生まれ、 人気のない高校が廃校になる可能性があるのでは―などの不安を口にする意見が多かった。

　県教育委員会高校教育課が応対。 学区再編は、 部活や文化活動、 校風などにひかれ、 時間がかかっても、 お金がかかってもその高校へ通いたいという強い思いのある生徒が学べる環境をつくるためだと強調。 篠山東雲高や氷上西の例をあげ、 生徒が少なくなったからすぐに募集を停止するというやり方はしていないと説明した。

　遠距離通学になった場合の費用負担については、 負担が増えるケースがあると認識しており、 通学費貸与制度の上限額の検討は必要とした。 進路指導する中学教諭に対しても、 あらゆる方法で情報提供し、 負担が増えるのを避ける工夫をするとした。

　複数志願選抜については、 「成績のよい生徒の選択は広がっても、 そうでない生徒が遠方の高校に行かざるを得ないでのでは」 「丹波地域では第２志望までは選べても、 ３つ目の選択欄は現実的には記入できない。 生徒の減少で普通科の定員が減れば、 さらに選択は狭まるのでは」 などの質問が出た。

　これに対し同課は、 「すでに複数志願選抜を行っている学区では、 99％以上が第２志望までの高校に行っており、 志望校の決め手についても校風、 大学への進学状況、 部活など、 中学生は多様な観点から選んでいる。 現実的には志望する高校が少ないのは大きな課題であり、 高校の定数は地域の実情に合わせて考える」 と説明した。

　見直し時期は、 「遅くとも平成26年度からが望ましい」 としている。 7月29日まで県民から同素案に対する意見募集を行っている。