新年度予算案の発表が始まった｡地方交付税を中心に収入の減り幅が大きく､支出を減らそうとするものの､追いつかず､自治体は経営危機に陥っている｡家計に例えると家賃や光熱費､食費などで､給料の大部分が消え｢ゆとり｣がなくなっている｡　予算額で地方交付税の減少度合を見ると､春日町は平成13年度には約26億円あった交付税が､平成14年度に約23億5000万円に減り､平成15年度には､約21億2000万円と､わずか3年で約5億円減少｡青垣町もこの3年間で約3億4000万円交付税が減った｡　市町長は｢ゆとり｣を元手に事業を行っている｡建設事業だけでなく､福祉や団体への補助といったソフトサービスもこの｢ゆとり｣でまかなっている｡｢ゆとり｣が少なくなると､住民へのサービスが提供できなくなる｡青垣町を例にとると､この｢ゆとり｣が､平成13年度に約6億8000万円あったのが､平成15年度には約4億5000万円になる見通しだ｡国の施策により､たった3年で3割以上も｢ゆとり｣が減った｡　行政は住民サービスに少しでもお金が回せるよう､最大限の努力を行わなければならない｡住民も自分たちに回ってくるお金が減っているという現実を､厳しいが受け止めなければならない｡1市6町ともすでに現在のサービス維持が困難な状況にある｡(足立智和)