篠山市長が諮問した「篠山再生市民会議」が、「行財政改革編」の第１次答申を出した。メンバーは、市民公募委員９人と、学識経験者、副市長の計15人。通常、こうした会議は市の事務局が「たたき台」を用意するが、今回はなし。「何を議論するか」から話し合い、８回の審議は毎回長時間に及んでいた。　市民委員は、市の将来を憂え、自らも知恵を出したいと積極的に手を挙げた人たち。しかし、市民会議の位置づけについては、「選挙で選ばれた訳でもないのに、どんな権限があるのか」という声もあった。　確かに、市長の肝入りで発足したが、委員の立場はあくまでも「一市民」。市が答申をどう受け止め、どのような行革案を作成していくのかがこれから注目される。　市民会議の運営委員会で「他の市民の意見も聞きたい」との要望が出たことを受け、市は補助金削減や施設管理の問題などについて市民アンケートを実施する方向という。おおかたの市民の意向をつかもうとするなら、そうした手段も有効かもしれない。また議員はなおさら率先して、意見や提案を出す責務がある。（徳舛　純）