氷上郡6町のうち､氷上町を除く5町で合併関連議案が可決された(23日時点)｡議案審議のやり取りを通して､改めて地方自治体が置かれている財政の厳しさを痛感した｡｢合併しないとやっていけない｣という思いと共に､｢やっぱり合併しても､相当に厳しい｣という思いを抱いた｡　町長が行政施策を展開する上で自由に使えるお金は､国の地方交付税削減により､年々減少している｡市の財政計画でも､平成13年度に6町合計で約28億円あったこのお金が､合併後の平成23年度には､12億円程度にまで減ると見込まれている｡　今のままでは､8年先には2年前と比べて住民サービスに使われるお金が､半分程度になる可能性が高い｡この事実を受け止めなければならない｡　少しでも､住民サービスに回すお金を増やすには､人件費や備品の購入費など､｢役場を運営するためにかかるお金｣を､今から節約する以外にない｡　｢合併して良かった｣と言われる市にするため､合併すると決めた町長､議員には､これまで以上に行革に力を注いでほしい｡それが町民のみならず､未来の市民に対する｢責任｣だと思う｡(足立智和)