兵庫県が、財政再建のために策定を進めている「新行革プラン」（新年度からの11年計画）の第１次案を発表した。　同案では、２０１８年度までの新たな財政見通しが示された。昨年発表の素案より、県税収入見通しを厳しく算定し、さらに経済成長率を下方修正した結果、11年間の累積赤字が、素案での見通しと比べて８３０億円も増えた。もともと厳しかった財政見通しが、さらに悪化した。　新年度から予定されていた福祉・医療分野４事業での負担増は、「変化が急すぎる」との声を受けて、１年間先送りされた。これらの措置により、同分野での行革効果額は11年間で約60億円減る。　県民生活への影響を軽減する措置は歓迎したい。しかし、財政見通しは数百億円単位で悪化している。財政の再建には、「少しでも支出を削りたい」という姿勢が必要だ。一方で、行政としては「県民に必要な事業は削れない」という思いもあろう。　危機的状況を迎えた段階で、行革を進めるのは本当に厳しく難しい。ねじれを含んだ第１次案から、そのジレンマがかいま見える。「なぜ、こんな状況になるまで」と、今なお思う。　（古西広祐）