県立柏原看護専門学校の廃校問題をめぐり、丹波市議会の民生常任委員会と石川憲幸県議が懇談した。県議の説明は、県病院局の資料によっており、以前から聞いてきた「病院局の論理」だった。
　病院局の「罪」は、１に、県立看護専門学校は、県立病院の看護師を育成するという本来の目的を達成するための努力を怠ったこと。地元枠を設けず、受験時に「将来、県立病院勤務を前提とする」などの縛りもかけておらず、「本来の目的を達する努力」をしなかった。
　２に、自らの努力不足を責任転嫁する「廃校」を地元に説明なく決めたこと。行革のナタをふるう際は、交渉するのが行政の作法だ。本来、この問題は、廃校にするか、しないか、ゼロか１００かしかない話ではない。例えば、「あと２年、県が運営するので、２年後に地元市で受けてほしい」などと、交渉で落とし所を探るべきもの。病院局は一方的に「ゼロ」にしようとしている。
　今回の懇談で３つ目の「罪」、県議に正しい情報を伝えていない疑いが浮上した。どういう説明をしているのだろうか。（足立智和）