衆院選も終盤となり、各地で候補者が最後の訴えを繰り広げている。それにしても公示前のごたごたは何だったのか。結果、12もの政党が乱立し、定員３００の小選挙区に１２９４人が、定員１８０の比例代表に２１０人（重複を除く）が立候補。１９９６年の小選挙区制導入後、最多の大混戦となっている。
　今回の選挙では、景気対策や社会保障をはじめ、原子力発電の今後を含めたエネルギー政策、消費税の増税、ＴＰＰへの参加、外交などが争点として掲げられ、これまでにないほどの多くの「まったなし」の課題に立ち向かおうとしている。とはいえ、「そのうちに誰かが何とかするだろう」と能天気に進めてきた国策のツケが今になってようやく表面化したまでのことだが。
　土壇場の日本。だからこそ、今回の選挙はこれまでの「なんとなくこの党に」の投票行動は絶対に排したい。しっかりと選挙公約を見定め、投票したい。「約束されないマニフェスト」。すっかり政治不信に陥ってはいるが、それでも日本国民をやめるわけにはいかない。16日は投開票。希望の持てる日本の始まりの日としたい。（太治庄三）