要介護認定の「要支援」を介護保険の保険給付から切り離す、という考えが、政府の「社会保障制度改革国民会議」で話題に上った。同日の同会議で、病院間の過度の競争が災いしているとして「地域の病院をまとめて非営利の新しい法人を作る」、「病院と開業医の役割分担を明確にし、患者が自由にかかりたい医療機関にかかれる『フリーアクセス』を見直す」といった、制度を大きく変える論点が示された。介護も医療も大きな転換点を迎えている。
　県立柏原と柏原赤十字の統合問題に目を転じる。実質、統合に向けた下交渉が、両病院の経営者で行われている。「丹波市域」という狭いエリアに絞って導いた結論が、改革の荒波を乗り越える船となり得るのか、懸念する。篠山市を含めた11万人の「丹波医療圏」での医療提供体制を今からでも検討すべきと考える。少し前まで、丹波12万人と言っていたのが、今11万人だ。
　下交渉している今しか、冷静に考える時がない。本交渉に入り、列車が走り出すと止められない。篠山市の関係者も交え、ぜひ話し合ってもらいたい。（足立智和）