丹波市の新年度予算案が発表された｡経常収支比率は93.2％｡ごく単純化すると､収入1000円のうち､932円は､借金返しや人件費もろもろの支払いに消え､68円しか自由に使えるお金がない状態､と言えるだろう｡　合併による｢痛み｣は､市民と市当局､議会が分かち合わなければならない｡新年度予算案は､負担が増える人と減る人で年間に18万円の差が出る保育料を端的な例として､6町のサービス調整によって住民生活に影響を与える部分を含んでいる｡しかし､例えば､合併前に行なわれていた三役の給与カットといった､市当局側や議会の痛みを伴う改革が､予算案には反映されておらず､市や議会の｢痛み｣は､見えにくい｡旧町時代と比べて､財政状況が何ら好転していないにのにも関わらず､だ｡　68円しか無い訳だから､住民も負担増を辛抱する部分は､辛抱していかなければならない｡しかし､｢当局側が精一杯切り詰めた上での負担増｣でなければ､受け入れられないというのが住民感覚ではないだろうか｡｢隗(かい)より始めよ｣の言葉がある｡まず｢痛み｣を負うのは誰なのだろうか｡(足立智和)