県立柏原看護専門学校の閉校問題。行革で一般会計の歳出見直しに厳しく切り込んでいる県本体が、別会計の病院局に出す看専運営費の３億円を削りたい、が根本のようだ。病院事業で削る余地が乏しい病院局が、行革に看専を差し出した。廃校理由の看専卒業生の県立病院外への流出は、病院局が囲い込みに熱心でなかったからだ。それを「就職する人が少ない」とは、物は言い様だ。
　カネの出どころが県の一般会計なのだから、トップの知事の決断を仰ぐ以外に、軟着陸の道はないように思う。
　県直営で長くやれとは言わない。仮に看専を新設する場合でも長大な時間がかかる。その間、新入生を途切れさせない、円滑な移譲を考えると、病院局が募集停止を撤回し、あと２年、県直営で運営する以外にない。柏原看専分の年間赤字を県、丹波、篠山市で負担し、２年続けられないのか。 
　県議への根回しは、とうに済んでいるだろうが、県議会での看専廃止議決は再来年の予定。「廃校方針」を決めた事務方が粛々と手続きを進めており、これをくつがえすのは政治しかない。（足立智和）