新たに始まる 「農家戸別所得補償モデル対策」 における 「水田利活用自給力向上事業」 の交付金単価が13日、 丹波市春日庁舎で開かれた市地域水田農業推進協議会で示された。 産地にと県、 丹波市、 ＪＡ丹波ひかみが近年力を入れている丹波大納言小豆は、 最高１万６０００円 （10アールあたり）。 昨年度までの制度より助成が減るため、 激変緩和調整枠を使って加算することで、 集落営農組織と認定農業者を救済、 ２００８年度と近い額になる。 ＪＡ丹波ひかみは、 加算の恩恵がない一般生産者も対象に、 独自に２０００円 （同） の作付け助成金を出すことを表明した。
　これまでの 「産地づくり交付金」 制度では、 小豆の交付単価は、 一般農家で１万６０００円 （同）。 新受給調整システム定着交付金の加算も１万円 （同） あり、 一般農家でも２万６０００円 （同） の助成を受けていた。 農地集積などにより、 集落営農組織では、 より多額の助成を得ていた。
　新制度で、 国は、 丹波大納言小豆を含む小豆の単価を１万円（同）に設定。 県は、 県に与えられた調整枠を使い６０００円（同）上乗せした。 市地域水田農業推進協議会が独自に使途を決められるのは、 激変緩和調整枠の約１７００万円のみで、 約８９０万円を小豆に振り分けた。 要件を満たした集落営農組織と認定農業者に、 ５８００―１万７９００円 （同） の間で上乗せすることで、 08年度の交付金実績額と比べ、 ７００―１２００円 （同） の減収に抑えた。
　丹波大納言小豆の産地確立を目指す同ＪＡは、 昨年度の不作と今回の交付金の減少により、 農家の栽培意欲が減退し、 作付け面積が減らないように、 独自に２０００円 （同） の助成を決めた。 「作付け２８０ヘクタール、 収量３００トン」 を目標にする。